相続登記は土地や建物の所有者が故人となり、親族などが新たな所有者となった際に必要な手続きです。令和6年から相続登記は義務化され、正当な理由がないのに登記手続きを行うと10万円以下の過料を科せられる可能性があります。トラブルを避けるためにも正しい手順による手続きは欠かせませんが、書類の作成は非常に手間がかかるうえに法律の知識も求められます。そのため、忙しく法律の知識が乏しい人には容易ではないのも事実です。
書類の不備で手続きが滞ってしまう事態に陥らないためには専門家に相談するのが最適と言えるでしょう。法律の専門家として広く知られている職業に弁護士があります。法律に基づいて依頼者をサポートする弁護士は相続に関するトラブルを相談するのに最適な相手ですが、一方で相続登記の手続き業務は必ずしも得意とは限りません。弁護士は裁判の専門家であることから、相談するなら登記手続きに関して他の権利者と揉めているなど何らかのトラブルを抱えている場合が適しています。
相続登記に関する相談を行うなら司法書士が最適と言えるでしょう。相続に必要な書類の作成を代行する専門家であるので、一切の不備がない書類を作って手続きをスムーズに進めるなら司法書士一択と言っても過言ではありません。なお、相続税が発生した場合は弁護士か税金の専門家である税理士に相談するのが賢明です。司法書士と似た肩書きに行政書士がありますが、行政書士は法律によって相続登記ができないと定められています。
そのため、手続きを申し込んでも拒否されるので注意が必要です。